はじめまして。
自宅での就業を希望し、在宅ワークをしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
それで、在宅ワークの仕事を探している人もいると思います。
自宅で働くといっても、「雇用型在宅ワーク」と「自営型在宅ワーク」など雇用形態の違いによって、大きく2種類に分かれています。
また、在宅ワーク以外にも、「在宅勤務」「リモートワーク・テレワーク」「内職」など「在宅ワーク」と似ている言葉があります。しかし、いずれも違った働き方です。
在宅ワークと混同される場合も多いですが、違いを理解しておいたほうがいいでしょう。
そうすれば、在宅ワークの仕事を探すとき間違った選択をしなくて済むはずです。
この記事を読めば、在宅ワークの仕事を探している人には参考となるのではないでしょうか。
一度読んでいただければ幸いです。
在宅ワークとは?その定義と特徴
最近、インターネットやパソコンが普及したことにより、在宅ワークという働き方を選択する人が増えています。
しかし、在宅ワークの意味をよく理解できていない人もいるのではないでしょうか。
ここでは、在宅ワークの定義や意味を説明していきます。
在宅ワークの定義と意味
在宅ワークの定義として、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」には下記のように記載されています。
在宅ワーク
情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等(例えば、テープ起こし、データ入力、ホームページの作成、設計・製図等)を行う在宅形態での就労をいう(法人形態により行っている場合や他人を使用している場合などを除く。)。
在宅ワークとは、パソコンなどの通信機器を使用して在宅でサービスの提供を行う働き方です。
ただ決定的に違う点は、在宅ワークは企業に所属する働き方ではなく、どこにも所属しない働き方である点です。
在宅ワークで働くことは、基本的にフリーランス(または個人事業主)として働くことになります。
在宅ワークをする人(在宅ワーカー)は、仕事の発注者と「請負契約」や「業務委託契約」を結びます。そして、その契約通り業務を遂行するのです。
請負契約 | 業務委託契約 |
請負人が特定の仕事を完成させることを約束し、注文者がその成果に対して報酬を支払う契約 | 企業や組織が行っている業務の一部を外部の企業や個人に委託するときに結ぶ契約 |
在宅ワークの基本的な働き方
一般的に在宅ワークとは、企業に所属する働き方ではなく、どこにも所属せず在宅で仕事する働き方を指します。
しかし、会社のオフィス以外の自宅などで働くことを、在宅ワークだと考える人もいることでしょう。
在宅ワークの働き方には「雇用形態」の違いによって、大きく2種類に分かれています。
雇用型在宅ワーク
「雇用型在宅ワーク」とは、企業と雇用契約を結んで会社に属しながら自宅勤務する働き方です。
雇用形態は正社員や契約社員、アルバイトとして勤務に従事します。
また、勤務形態として完全な在宅ワークや、出勤と在宅ワークを併用するケースもあるようです。
メリット | デメリット |
会社に守ってもらえて、安定度は高い | 自分で仕事を選べず、自由度が低い |
自営型在宅ワーク
「自営型在宅ワーク」とは、特定の企業に所属しないで、個人事業主やフリーランスとして企業と業務委託契約を結んで業務を行う働き方です。
自営型では、請け負う仕事は自分で探さなければならず、仕事にかかる費用などもすべて自己負担となります。
一般的に在宅ワークという言葉を使った場合、「自営型在宅ワーク」のことを指していると考えてよいでしょう。
メリット | デメリット |
スキルや頑張り次第で収入を大きく増やせる | 自分で営業や確定申告する必要がある |
在宅ワーク以外の働き方の特徴
在宅ワーク以外にも、「在宅勤務」「リモートワーク・テレワーク」「内職」など「在宅ワーク」と似ている言葉があります。
在宅ワークと混同される場合も多いのではないでしょうか。
ここでは、在宅ワークと似ている言葉を解説していきます。
在宅勤務とは?
「在宅勤務」とは、雇用型の在宅ワークのことを指しています。
「在宅勤務」は「在宅ワーク」と語感が似ているので、よく混同されることが多いです。
在宅勤務とは、所属している会社には出勤せず、自宅を就業場所として働く勤務形態のことをいいます。
また、働く場所が「自宅や実家」に限定され、会社に雇用されて勤めている人の働き方を指すことが多いです。
リモートワーク・テレワークとは?
リモートワークとは、「remote=遠隔・遠い」「work=働く」の2つが合わさってできた造語です。
一方テレワークは、「tele=離れた場所」「work=働く」という意味の単語を合わせた造語です。
リモートワークとテレワーク、並んでよく使われますが「遠くで働く」となりますので、意味合いはほぼ変わりません。
情報通信技術が発達したことにより、通信インフラが整い可能となった勤務スタイルです。
リモートワークとテレワーク、どちらも自宅だけでなく、近くのカフェやシェアオフィス、コワーキングスペースなど場所を選ばずに働くことを指します。
内職とは?
昔から自宅で作業をする働き方として、内職があります。
内職は「家内労働」と呼ばれており、製造業者などから支給された資材を加工して完成させ納品する働き方です。
基本的に仕事内容は単純作業で、シール貼りや袋詰め、ネジ留めなど手作業がメインとなります。
内職で働くには、製造業者などに雇用され、報酬として歩合制の工賃を受け取ります。
内職は「家内労働法」という法律が適用され、地域ごとに工賃の最低額を設けているのが特徴です。
在宅ワーク(テレワーク)の歴史と成り立ち
在宅ワーク(テレワーク)は、比較的新しい働き方と捉えられますが、日本では40年ほど前から実施している企業もあり長い歴史があります。
日本でテレワークが始まったのは、1984年の日本電気株式会社(NEC)によるサテライトオフィスの設置がきっかけといわれています。
理由として結婚や出産・育児などにより離職する女性が多かったので、離職を防止するためにテレワークを導入したのです。
他にも導入を進めた企業がいくつかありました。その背景として、バブル経済による地価の上昇がありました。
しかし、1990年代以降はバブル崩壊によりテレワークを導入する企業は減少していきました。
また、サテライトオフィスを閉鎖する企業も少なくなかったのです。
その後、1990年代後半に仕事や生活面でインターネットが普及し始め、再びテレワークを導入する企業が増えていきました。
在宅ワークの将来とトレンド
ここでは、在宅ワークが今後どうなっていくのか?考察したいと思います。
働き方改革と在宅ワークの関係
働き方改革とは、生産性の向上や働き手の維持を目的としています。
なぜ働き方改革を実施するのかというと、その背景には少子高齢化で働き手不足による生産人口の減少があるからです。
生産人口が減っても経済を支えていくためには、これまで働くことが難しかった女性や高齢者も働きやすい環境が求められるようになったのです。
そして、働きたくても何かの事情で働きづらい人たちの課題を解決する必要があります。
その働き方改革の切り札と考えられているのが在宅ワーク(テレワーク)なのです。
今後の住宅ワーク市場の展望
在宅ワーク(テレワーク)は、「多様な働き方」と「新型コロナウイルス感染症の影響」により、テレワークを実施する企業が増えました。
その後、テレワークを廃止した企業もありますが、テレワークを実施し続けている企業も存在しています。
企業によっては、「テレワークに適した仕事ではない」「勤務先にテレワークできる制度がない」などの理由で、テレワークを導入しにくい事情があるようです。
一方で、「好きな場所で働ける」「通勤時間が削減される」など、テレワークは、場所的・時間的な拘束性が低いことも評価されています。
在宅ワーク(テレワーク)という働き方には、様々なメリットがありますので、大きな可能性があるといえるのではないでしょうか。
まとめ:在宅ワークには「雇用型」と「自営型」という2種類の働き方がある
この記事では、「在宅ワークの意味や働き方の違い」について解説してきました。
もう一度おさらいしますと、
在宅ワークの定義は下記のようになります。
在宅ワークとは、パソコンなどの通信機器を使用して在宅でサービスの提供を行う働き方を指します。
ただ決定的に違う点は、在宅ワークは企業に所属する働き方ではなく、どこにも所属しない働き方である点です。
在宅ワークで働くことは、基本的にフリーランス(または個人事業主)として働くことになります。
在宅ワーク以外にも、「在宅勤務」「リモートワーク・テレワーク」「内職」など「在宅ワーク」と似ている言葉があります。しかし、いずれも働き方が異なるものです。
わかりやすく表に示すと
在宅ワーク | 在宅勤務 | リモートワーク テレワーク | 内職 | |
就業場所 | 自宅 | 自宅 | 自宅・自宅以外 | 自宅 |
雇用形態 | 自営型 | 雇用型 | 雇用型・自営型 | 雇用型 |
在宅ワークを「自宅で就業する仕事」と捉えれば、雇用形態には「雇用型」と「自営型」の2種類の働き方があります。
在宅ワークは、自宅で働きたいと希望する人にとって合っている働き方です。
ただし、在宅ワークの仕事には「雇用型」と「自営型」がありますので、自分の求める働き方は何か確認しておいたほうがいいでしょう。
また、在宅ワークや在宅勤務、内職などの区別がついていなければ、間違った働き方を選択してしまう可能性もあります。
だから、在宅ワークや在宅勤務、内職などの違いを理解しておいた方がよいです。
これから在宅ワークの仕事を探す際には、この記事を参考にしてみてください。
少しでも、この記事がお役に立てればうれしいです。